幸区版 掲載号:2014年10月24日号 エリアトップへ

自治研市職労 市の財政白書発行 統一地方選の判断材料にも

社会

掲載号:2014年10月24日号

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決算カードを開く江井理事長(左)と白書を手にする村松秀幸事務局長
決算カードを開く江井理事長(左)と白書を手にする村松秀幸事務局長

 一般社団法人川崎地方自治研究センター(江井茂理事長)と川崎市職員労働組合はこのほど、『2014財政白書 川崎市の財政を考える〜復興と政権交代の中で〜』を刊行した。

 白書は09年度から総務省が公表する決算カードをもとに、川崎市の財政状況を分析して作成している。予算と決算の間には2年の時間差があるため、同書では12年度の阿部孝夫市政を振り返ることになる。一口に財政といっても、関心や注目は予算に向かいがちだが、決算は政策がどのように実行されたかを検証する手立てであると同書では指摘。決算の理解は現在の予算、施策、将来の影響が明確になると、発行の意義を説く。

 今年度版は「続・安倍内閣と自治体財政」「決算カードからみる川崎市の財政」など5章で構成されている。01年11月から誕生した阿部市政の財政運営変化を振り返ることもできる。最終章では「人口からみた川崎市」をテーマに、過去10年間の人口推移とともに主要政策の変遷などを紹介。区ごとの人口動態の特徴なども触れられている。

 江井理事長は「一読すれば、様々な課題が浮かび上がってくると思うが白書はその是非を結論づけていないので、議論の材料にしてもらいたい。来春の統一地方選挙の政策判断の参考にしていただいてもありがたい」と話す。

 A4サイズで188ページ。300部発行し、希望者には、無料で配布する。

 問い合わせは同センター(【電話】044・244・7610/川崎区東田町6の2ミヤダイビル2階)。
 

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