日本証券業協会(稲野和利会長)が県警察本部や川崎警察署等と連携し、「株や社債をかたった投資詐欺」被害防止キャンペーンを、10月1日にJR川崎駅東口で行った。
同協会の岳野万里夫専務理事は「今日は参加者が皆一体となり、投資詐欺防止へ向けて注意喚起していきたい」とあいさつ。関東財務局横浜財務事務所、県県民局くらし県民部、市市民・こども局地域安全推進課のほか、県内の証券会社11社も協力し、詐欺への注意を喚起するリーフレット等の啓発物を通行人に配布した。「投資詐欺にご注意ください」と呼びかけると、通行人は足を止めて参加者の話に耳を傾けていた。
坂本仁義県警本部生活安全総務課犯罪抑止対策室長は「電話で『儲かる』と言われたら警戒を。安易な儲け話はないと思って注意してほしい。怪しいと思ったら証券会社へ電話して確認するなど、1人でも被害者を減らすため、自主防犯意識を高めてもらいたい」と言う。
また、「振り込め詐欺は注意しても、投資の話には警戒感があまりない人も多いため、注意を呼びかけていきたい」とも話す。
同協会によると、未公開株や社債等を名目に『必ず儲かる』と持ちかける「金融賞品等取引名目の詐欺」は、実在の証券会社や同協会を騙る場合もあるという。
同協会は10月中を「未公開株等詐欺対策強化月間」と定め、2012年から全国都道府県の主要都市でキャンペーンを行っており、一般消費者への啓発に取り組んでいる。
神奈川県警も、10月中を「特殊詐欺撲滅対策推進強化月間」として特殊詐欺の取り締まりや予防の強化をはかっているため、それぞれの取り組み期間の初日に開催した。
配布物を受けとった川崎市内に住む主婦(78)は「投資詐欺には絶対騙されないと思っているけれど、この機会によく読んでより一層注意したいと思う」と話した。
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