今年１月に起きた食品廃棄物の横流し事件を受け市内の食品廃棄物を取り扱う処分業者の立ち入り検査を進めていた川崎市は５日、検査対象の６社から「食品廃棄物の転売は確認されなかった」と発表した。
今回、検査対象となったのは市内で動植物性残さ（食料品や医薬品、香料の製造で使用した植物・動物の固形状不要物）などの食品廃棄物を取り扱う処分業者６社（内１社は動植物性残さの処分はないが、内容物入り食品廃棄物を取り扱うため検査対象となった）。
検査は立ち入りで行われた。内容は受け入れ廃棄物の保管状況、処分状況の確認、委託契約書、産業廃棄物管理票、帳簿など関係書類の確認で、検査をした６社いずれからも転売は確認されなかった。
産業廃棄物処分業者は５年更新の許認可制で、認可期間にも数度検査を行っているという。市の廃棄物指導課では１月の事件に関しては信頼のおける業者を選ぶことが大切とする一方、市が検査することで「抑止力になれば」と話していた。
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