市内農業者の支援や農地活性化を目指し、川崎市は「農業振興計画」を今月12日に発表。行政の支援が得やすくなる「認定農業者」を増やすなど、およそ10年間の期間を見据えた方針を掲げている。
農業振興の指針として市が２００５年に策定した「農業振興計画（かわさき『農』の新生プラン）」の期間が終了し、新たな課題や要望に対応しようと、市が計画案を作成。昨年12月から１月にかけてパブリックコメント（市民意見公募）を行い、新計画を策定した。
川崎市の現状として、厳しい相続税など税負担による市街化区域農地の減少が背景にある。市によると、00年に約５８０ヘクタールあった市街化区域農地は、今年度に４０５ヘクタールまで減少。市経済労働局の担当者は「農地の減少や担い手の高齢化、後継者不足などが課題。農地を拡大していくためにも、認定農業者を現状の25件から10年間で50件に増やしたい」と目標を話す。
防災の観点から、同局は「災害時の一時避難所にもなる都市農地を維持し、生かすべき」とも指摘する。市街地と農地の共存について見直そうと、昨年４月には「都市農業振興基本法」が制定。国の方針を追い風に、市は都市農業の多面的な機能を生かしたい考えだ。
そのほか、農業者やＪＡ、大学、企業、ＮＰＯなどが集う場「都市農業活性化連携フォーラム」（仮称）の設置や、市内産農産物「かわさきそだち」のブランド化、周知の促進などが今回の計画に盛り込まれている。
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