川崎市の小児医療費助成制度を小学校６年生まで拡充し、小４〜小６に一部負担金を導入する条例改正案が17日に閉会した川崎市議会の第３回定例会で可決された。
現行の助成制度は小学校３年生まで無料。来年４月から小学校６年生までに対象を拡大し、小４〜小６は上限５００円の負担金を導入する。５００円までは市民が全額支払い、５００円を超えるものは５００円のみの支払いとなる。
福田紀彦市長が市長選で掲げた公約「小６まで医療費無料」と異なることや、負担金の導入に反対する市民から「負担金を導入しないことを求める」請願が提出されていたため、議会の対応が注目されていた。
議案を審査した文教常任委員会では２日間にわたる審査となった。川崎市は助成拡大した場合の対象人数が約２万５０００人増加すると見込み、負担金を導入した場合、約１億５０００万円の経費が節減されると見込んでいる。
議員は負担金の導入が必要と判断した根拠や、１億５０００万円の市民負担が必要な根拠などについて質問。執行部は「財政が悪化した場合にも安定的・継続的に制度を運用するために必要」「現在無料の小１〜小３に負担を生じさせないため検討した結果が１億５０００万円の自己負担額」などと理解を求めた。
議案は賛成多数で可決。「制度の拡充に向けて引き続き検討すること」などの内容を盛り込んだ付帯決議が付された。
県内の小児医療費助成制度で負担金を導入している市区町村はない。横浜市が川崎市と同様に来年４月から一部負担金５００円を導入し対象を拡大する。
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