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相模原市 コロナ対策、5月補正33億 妊婦、事業者などを支援

政治

掲載号:2020年5月21日号

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 相模原市議会は15日と18日に定例会第3回臨時会議を開き、新型コロナウイルス感染症対策に関わる緊急支援策などを盛り込んだ2020年度5月補正予算案を含む3議案を可決した。補正予算は一般会計で33億6千万円。

3本の柱

 第3号となる今回の補正予算の主な柱は3つ。

 1つめは「更なる感染拡大防止策と医療・福祉体制の確保・充実」。市内企業と連携したフェイスシールドの作成及び介護施設等への配布などに96万3千円、感染症対策のため避難所等に必要な物品の購入に352万9千円、障害福祉サービス事業所等における消毒経費の補助として165万円を計上した。

 2つめの柱は「妊婦や子育て世帯等への支援と市民相談窓口の充実・強化」。妊婦への特別給付金(1人3万円)の支給に1億9285万7千円、児童扶養手当受給者への特別給付金(1人2万円)支給に1億2千万円、ひとり親家庭等へのオンライン学習支援事業に453万8千円などを計上した。妊婦への特別給付金については本人からの申請が必要で、担当するこども家庭課によれば、5月下旬に周知と合わせて受付を開始し、早ければ6月中に振込を始める予定だという。

 3つめの柱は「がんばる事業者や商店街等への支援」。国の持続化給付金の対象外となる売上の減少が30%以上かつ50%未満の小規模事業者に、1社あたり10万円の「小規模事業者等臨時給付金」を支給する。対象は約9500社を想定、事務費を含め9億6652万円の予算を組んだ。さらに、新型コロナウイルス感染症の拡大防止や買い物客の呼び戻しにつながる商店街等の取り組みに対して交付する「商業者団体等支援補助金」に1億3338万円を計上している。

 ほかにも新型コロナウイルス感染症対策に関わる問合せの窓口を一元化するため、総合コールセンターを設置運営する経費として6066万3千円、GIGAスクール構想における学習用タブレットの整備費用として15億5574万円も盛り込まれた。

 財源は地方創生臨時交付金や学校情報教育推進事業補助金などの国庫支出金のほか、市の財政調整基金を活用する。

 新型コロナウイルス感染症に係る補正予算は第1号が11億1600万円、特別定額給付金事業を計上した第2号が781億5300万円。第3号を含めると総額826億2900万円となる。

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