協定書に署名した本村市長（右から3人目）、小川委員長（同5人目）と地元畳店の代表者ら
相模原市は２月10日、避難所の環境を整備するために畳の提供を行う「５日で５０００枚の約束。」プロジェクト実行委員会と、「災害時における畳の調達に関する協定」を締結した。同プロジェクトには、市内７つの畳店がメンバーとして参加している。
同プロジェクトは、災害時に新しい畳を迅速に届けることにより避難所生活の厳しさを和らげるようとするもので、昨年末時点で全国約５００の畳店が賛同。同実行委員会によれば、畳は「抗菌効果、湿度調整効果、防音効果、リラックス効果があり、避難所には最適な床材」と考えられるという。
災害が起きた際、地元の畳店が自治体と連絡をとり、各避難所を巡回。避難所の運営担当者と打ち合わせを行い、必要な畳の枚数を確認する。その後、地元の畳店が全国各地のプロジェクトメンバーに畳の製作を依頼。製作された畳はトラックで被災地の集積地へ。地元畳店が集積地で受け取った畳を避難所へ運んで敷き、避難生活を送る人々を支援する仕組み。
締結式当日は、市内のプロジェクトメンバーである萩原製畳、佐藤畳店、熊澤畳店、砂川畳店、小宮畳店、郡司畳店の代表者（高城畳店は欠席）と、小川崇関東地区委員長が市役所を訪れ、本村賢太郎市長と対面。小川委員長と本村市長が協定書に署名し、災害時の連携について確認した。
本村市長は「畳は日本人にとって心地よくほっとするもの。以前から取り組みを知り、ありがたいと思っていた」と話し、小川委員長と地元事業者らに感謝の意を表した。萩原製畳の萩原真澄代表取締役は「畳が１枚あるだけで、避難所はもっと良くなる。何かあったとき、地元畳店が協力して力になれれば」と意気込みを述べた。
