インタビューに応じる本村市長
年頭にあたりタウンニュースは本村賢太郎相模原市長にインタビューを行った。本村市長はまちづくり、子育て、ヘイトスピーチ、企業誘致、市制70周年などについて語った（元旦号に続いて後編を掲載／２０２３年12月６日取材）。
企業誘致ロボット推しで
―市は企業誘致について力を入れていると思いますが、現状の手ごたえややってきた中での課題などを教えていただけますか
「オリンパスが八王子に本社機能を移す報道がされたように最近、全国的に本社機能の地方移転が増えてきている感じがする。もちろん大きな企業も大事だが、相模原の中心は中小企業、小規模事業者。この皆さんが起業しやすく事業承継していける体制を構築していかないといけない。一方、今後もステップ50（さがみはら産業集積促進事業）を使って誘致を進めていきたい。小川勇夫市長（在任１９９７―２００７）の時代からでこれまで１７４件を認定してきており、令和３年度にこれまで投資してきた金額と税収の総額がようやく逆転した。これからさらにプラスにしないといけない。相模原は産業用地が少ないのが課題。Ａ＆Ａや相模総合補給廠、橋本など土地はあると思っているが、どうやって企業にうまくプレゼンできるか。いくつか『相模原へいきたい』という企業の相談もある。やはり市の東京事務所の機能をもっと発揮させて東京の企業も誘致できるような環境整備をしていかないといけない。起業家育成を目的としたアクセラレーションプログラムは、昨年度は32人の応募があり、その中から高校生や農業系の方など７人が選ばれた。相模原はＳＩＣ、ロボット産業特区といった強みがあるのでそれを生かしていきたい。令和４年に、前北九州市長から『相模原はロボットの町らしいですね』と言われた。実は『相模原＝ロボット』と全国的なイメージがあるようだ。なので橋本のまちづくりは、（同様にロボット産業振興に取り組む）県と連携して進め、駅を降りたらロボットのまちとわかるようにしたい」
市制70周年良さ再認識を
―相模原市は今年、市制70周年を迎えます。そんな市で暮らす市民の皆さまにメッセージをお願いいたします
「いよいよ市制70周年、みんなでお祝いしたい。72万市民が『相模原って良いところだ』と再認識してもらえる１年にできれば。『記念式典』をはじめ『ご当地ナンバープレート』や『オリジナル宝くじ』などを考えている。相模原市は戦後生まれの基礎自治体としては唯一の政令指定都市。８万人から始まって72万人と、人口は急激に増えた。一方、学校や施設も人口急増に合わせて建設してきたが老朽化もあり、集約をしていかなければならないところもある。市民の方に丁寧に説明していかないといけない。これから人口が減少していくなか、後世に負担を残すわけにはいかない。市長時代にいいことばかり言ったり、お金をたくさん支出したりするだけでは責任がない。だから私は１期目にあえて行財政構造改革という厳しい施策をうった。これで財源の組換え構成を行う。今年から行財政構造改革の２期目が始まるが扶助費などにも手をつけていく。誰かがやらなければいけないことで、10、20年後、将来評価されればいい」
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