さがみはら中央区 政治
公開日：2025.09.04
３市長ら｢特別市｣で連携
法制度化に向け意見交換
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意見交換で発言する相模原市の本村市長（中央）と大槻和弘市議会議長（左）、西家克己副議長（右）
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参加した相模原市の本村市長（中央）、横浜市の山中市長（左から3人目）、川崎市の福田市長（右から3人目）と各市議会の正副議長
相模原市、横浜市、川崎市の神奈川県内３政令市の市長と市議会正副議長が８月26日、相模原市内で懇談会を開催し、新たな大都市制度である「特別市」の法制度化に向けた連携について意見を交わした。
今回座長を務めた相模原市の本村賢太郎市長は、今年５月、６月に超党派の国会議員、指定都市市長らで14年ぶりに開催された「指定都市を応援する国会議員の会」で、「次期地方制度調査会に特別市制度の法整備を含めた大都市制度の在り方の調査審議について諮問し、議論を進めること」を求める決議があったことを報告した。
横浜市の山中竹春市長は、この３年間で国への要望などを通じて「機運が盛り上がってきている」と述べ、川崎市の福田紀彦市長も、総務省に研究会やワーキンググループが立ち上がったことを「大きな成果」とした。３市の市長らは意見交換後、制度の早期法制度化を目指し連携を深めることを確認した。
「熟度が不足」
懇談会後の共同記者会見で横浜市や川崎市に比べて市制施行・指定都市移行からの歴史が浅いという指摘を受け、本村市長は「指定都市としての熟度が不足している」との認識を示し、「法制度化は必要」だと国に訴えていくとともに、特別市が市民生活に与える効果などを市民に粘り強く伝えていく必要性があるとした。
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