さがみはら中央区 教育
公開日：2026.06.11
相模原市 待機児童９年ぶりゼロ 保留児童は450人
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人材確保のチラシを持つ遠藤さん（右）と同課主任の小野絵里沙さん
２０２６年４月１日時点の相模原市の保育所等利用待機児童数がゼロとなった。17年度以来、９年ぶりの達成だ。市こども・若者未来局保育課の統括主幹・遠藤政明さんは「待機児童はゼロとなったが、保留児童は依然４５０人いる。受け皿の確保は引き続き必要」と気を引き締める。
半数以上は南区に集中
希望する施設へ入所できなかった保留児童は前年より１２３人減少し、そのうち２５６人（56・９％）が南区に集中している。同区ではマンション建設に伴う子育て世帯の流入が続いており、25年度は認可保育所の新設などにより区内に85人分、市全体で１８０人分の定員を確保した。
利用申込者数は前年より３０５人減の１万４１００人。就学前児童数が減少する中、利用申請率は56・42％と過去最高を更新した。共働きがスタンダードとなり、保育需要の性質が変化していることを市も実感しているという。
保育士不足への対策
保育士不足への対応として、市は独自の「市外在住保育士等の加点制度」を24年度から導入。市内で働く市外在住の保育士が自身の子どもの保育を申し込む際、市内在住者と同等の点数を付与する「全国的にも珍しい取り組み」（遠藤さん）だ。
26年度からは宿舎借上げ支援の要件緩和や修学資金貸付の枠を拡充。８月２日（予定）には市・保育士養成学校・民間の三者による合同就職相談会を初開催し、高校生まで対象を広げて保育士志望者の裾野拡大を図る。
質の向上と多様対応
市は26年度、ＩＣＴ導入支援（予算４２００万円）や「こども誰でも通園制度」、医療的ケア児の受け入れ体制の強化など、保育の「質の向上」と「多様なニーズへの対応」を柱に据える。
就学前児童数の減少が続く中、「既存施設の活用を基本に、少子化も踏まえてバランスを取ることが大切」と遠藤さんは語っている。
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