さがみはら緑区 社会
公開日：2026.05.21
シリーズ③外国人労働者の受け入れへ 官民連携で人材定着を
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川崎鶴見臨港バスの営業所でバスの整備を行うフィリピン国籍の整備士
神奈川県内の外国人居住者が初めて30万人を超え、過去最多となった。人口減少と人手不足が深刻化する日本社会において、県内企業では外国人労働者は必要不可欠な存在になっている。県内でも多くの外国人が暮らす川崎市川崎区は、区民の約９％が外国籍（昨年12月末時点）。その川崎区で今年３月に福田紀彦川崎市長と市民が対話する「車座集会」が行われ、外国人労働者の受け入れと共生について意見が交わされた。
同集会では、業種の異なる４社が登壇し、現場の工夫を共有した。配管溶接の（株）ムカエテクノでは、ネパールからの技能実習生が３人働く。ＡＩを活用した母国語での書類作成支援に加え、日本文化を知るための花見などの行事の開催、地域の清掃活動への参加を通じて孤立させない環境づくりに取り組む。
昨年２月からフィリピン人の整備士を迎えている川崎鶴見臨港バス（株）は、企業に代わって特定技能外国人の生活支援を行う登録支援機関の（株）アセアンと連携した体制を戦略的に構築。来日前から母国の学校で、日本語のみならず「５分前行動」などの日本の習慣、上司との会話のきっかけとなる「昭和歌謡」まで幅広く教え、入社後のコミュニケーションに生かしている。（株）ＡＮＡケータリングサービスでは、約40人のフィリピン人技能実習生に対し、業務時間内に社内で日本語教育を実施。定期的に現状把握アンケートを行うなどのサポート体制を敷いている。
｢住宅｣｢コスト｣の壁
共通の課題として挙がったのは、入居拒否などによる「住宅確保の難しさ」。また、管理費や渡航費などの初期費用、教育コストの負担も重く、企業側が多大な投資を行っている実態も語られた。外国人労働者の受け入れを巡っては、技能実習に代わり、２０２７年４月から育成就労制度が導入され、日本語教育の要件が厳格化されるが、中小零細企業にとって自分たちで日本語教育の機会創出が難しいことが課題となっている。
｢社会インフラに｣
パネリストとして参加した一般財団法人ダイバーシティ研究所の田村太郎氏は、外国人への日本語教育や通訳支援を「社会インフラと捉えて整備すべきだ」と指摘。福田市長は、今年度、日本語教育や定着支援を官民で一体となって実施するための準備組織を立ち上げる方針を表明し、「川崎区の取り組みをロールモデルにしていきたい」とした。
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