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大和市 政府対策に「迅速対応」 年内給付「想定して準備」

経済

掲載号:2021年11月26日号

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 政府は11月19日、総額55・7兆円におよぶ新たな経済対策を発表した。新型コロナで影響を受けた人への支援として、18歳以下の子どもに10万円相当の給付や困窮学生への支援などが盛り込まれたが、事務を担う地方自治体には詳細が伝えられていないのが現状だ。大和市では11月25日に2021年度第4回定例会(12月議会)が開会しており、補正予算案の上程を含め、手探りの中、準備を進めている。(11月24日起稿)。

10万円給付

 18歳以下の子どもに対する給付事業は、今年度予算の予備費を使い、半額相当の5万円を年内に支給すべく、11月26日(金)にも経済対策の裏付けとなる補正予算案の閣議決定が見込まれている。

 大和市こども総務課によると、対象者は所得制限などから市内の18歳以下の子ども約3万7千人のうち3万5千人ほどになると見込んでいる。中学生(15歳)までに支給される児童手当の仕組みに則って振り込みが可能だが、16〜18歳の対象者の抽出など対応が迫られることになる。

 加えて子育てに必要な商品などに使えるとされる「バウチャー」(クーポン)については「国から正式な通知が来ていない」(同課)中、「ある程度想定しながら事務は進めている」という。

ワクチン接種

 一方、コロナ克服に向けた3回目のワクチン接種に関する準備は着々と動き出した。

 厚生労働省は、3回目のワクチン接種は2回目の接種から8カ月以上経過した人を対象に12月から開始の予定と発表している。

 大和市新型コロナウイルスワクチン接種担当では、4月30日以前に2回目の接種を終えた市内在住者約1000人に対し、11月19日に3回目の接種券を発送した。今回はオレンジ色の封筒=写真左上=が目印。接種券の発送は以後ひと月毎に順次発送予定。12月、2022年1月は主に医療従事者、市民の接種が本格化するのは2月からとなる。12月議会には3回目の接種に必要な経費などとして国からの支出金21億4700万円を補正予算として計上している。

 12月議会には、3回目のワクチン接種やマイナンバーカードの交付に関する補助金などを含む2本の補正予算案やコミュニティセンター、児童館の指定管理者を指定する議案などを含む62の議案が上程されている。11月29日(月)から12月3日(金)まで常任委員会・特別委員会を開催。12月14日(火)から16日(木)に一般質問が行われ、12月21日(火)に採決される。

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