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公開日：2026.05.08
終末処理場で太陽光発電 市の負担抑え脱炭素推進
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終末処理場に設置された太陽光パネル＝市提供
伊勢原市は、カーボンニュートラルの目標達成と公共下水道事業会計の経費削減に向け、神戸にある伊勢原終末処理場（アクアクリーンセンター）の南側敷地に太陽光発電設備を設置した。環境負荷の低減に向け４月1日から供用を開始している。
今回の設備導入には、初期費用や維持管理費が事業者の負担となる「オンサイトＰＰＡ（電力販売契約）モデル」が採用された。これは市と東京電力エナジーパートナー（株）が締結した「脱炭素社会の実現に関する連携協定」に基づくもので、契約期間は20年間。
通常、太陽光パネルを設置するには多額の初期費用やメンテナンスの手間がかかるが、この仕組みでは、民間事業者が市の敷地を借りて、事業者の費用負担でパネルを設置・維持管理を行う。市は、そのパネルから生み出された電気を施設内で使用し、使った分だけの料金を事業者に支払う。そのため市は初期費用が不要で、再生可能エネルギーを導入できる大きなメリットがある。
年間消費電力１割を賄う
設置されたパネルは計８２８枚で、設置面積は約３６４０平方メートルに及ぶ。発電設備容量は約４６０キロワット（１枚あたり５５５ワット）で、初年度の年間発電量は約58万４１９７キロワットアワーを見込んでいる。これは同処理場の年間消費電力の約10％に相当し、二酸化炭素（ＣＯ２）の排出削減量は年間約２５２トンに達する見込みだ。
市下水道整備課担当者は、今回の取り組みを通じて「引き続き、公共施設の脱炭素化と経費削減を推進していきたい」としている。
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