４年間の方針を述べた上地市長
先の市長選で初当選した上地克明市長が４日、９月定例議会本会議で向こう４年間の施政方針を述べる所信表明を行った。選挙戦で打ち出した「海洋都市」「音楽・スポーツ・エンタメ都市」「谷戸再生」の３つの構想を前に進めることで「横須賀復活」を実現する考えをあらためて示した。このほか、今議会に小児医療費助成を「中学校３年生まで」に引き上げるための補正予算案を提出した。
「横須賀再興プラン」策定
上地市長は、横須賀の衰退を招いた元凶として「社会保障費増加への対応を理由に打つべき施策を行ってこなかった」と批判。選挙公約でも示した、積極投資への転換で現状を打破していくとした。
経済・産業の分野では、国道３５７号の延伸、久里浜港の物流拠点化、横須賀中央、追浜駅前、ＪＲ久里浜駅周辺の再開発。賑わいづくりの核として、マリンレジャーの普及振興やスポーツの拠点・施設の充実、音楽フェスの開催などを挙げた。
子どもの教育では、幼稚園・保育園の段階的な無償化を行う考えに加え、全国平均を下回っている小中学校の学力向上を重要課題に位置付けた。放課後児童クラブ（学童保育）の保育料見直しを前提に、市役所が関わりを深めていくことにも言及した。若いファミリー層の呼び込みにもつながる小児医療費助成の拡大は、現行の「小学校６年生まで」から「中学校３年生まで」に一気に引き上げるとともに、所得制限の撤廃にも踏み込んだ。暮らしやすさとして、谷戸や高台地区のコミュニティバスの導入促進に、コンビニでの収納・住民票の交付などにも取り組んでいく。
これらを４年間で戦略的に進めていく行政計画として、来年度を初年度とする「（仮称）横須賀再興プラン」を策定し、来年度予算案として示す方針。このほか、前市長時代に策定された「施設配置適正化計画」は凍結させ、市民団体から要望のあった「産業交流プラザ」を廃止するプランは再検討する。
選挙時に示した自動車の「横須賀ナンバー」導入に向けた検討も開始。市民の意識調査を行うための経費計上を議案として提出している。
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