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公開日：2026.08.14
横須賀市 「日本DX大賞」受賞 AI用いた「先回りの健康支援」が奏功
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トロフィーを前に受賞の喜びを語る上地市長
デジタル技術で業務の効率化を図る「デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）」について、優れた取り組みを表彰する「日本ＤＸ大賞２０２６」で横須賀市の健康支援事業が「地域ＤＸ部門」の大賞（最優秀賞）に輝いた。上地克明市長は８月７日に行われた記者会見で、受賞の喜びや今後の展望を語った。
受賞した同市のヘルスケアデータ事業は、ＡＩを用いて健康診断などのデータから疾病リスクが高い個人を抽出し、保健師等による３カ月間の保健指導につなげるという取り組み。健康診断の数値が基準値を超えてから機械的に抽出するのではなく、予備軍段階で疾病リスクを予測するシステムが評価された。
25年度は、生活習慣病などのリスクがある約２００人が抽出され、そのうち20人に新たに保健指導を実施。参加者アンケートでは、「まさかリスクがあるとは思わなかった」「早い段階で指導してもらえてよかった」などの声が寄せられ、多くの人が高い満足感を示した。
民間連携で事業強化
同市は、25年５月に（株）ＪＭＤＣと連携協定を締結し、取り組みを強化。全国初となるＡＩを活用し、伴走支援を実現した。25年度の分析対象者は40歳から74歳の国民健康保険加入者約５万５千人だったが、26年度からは75歳以上の後期高齢者医療加入者も含めた約13万人へと対象者を大幅に拡大。後期高齢者の糖尿病予防や、介護予防教室の参加者増加に生かしていく考えだ。
上地市長は「かねてよりデジタル技術を用い、市民サービスの向上を掲げてきた横須賀市の姿勢が高く評価され、大変嬉しい」と笑顔を見せながらも、「事業は始まったばかり。内容をより発展させながら、取り組みを全国へ広めていきたい」と展望を語った。
全庁でＡＩ活用
同市は23年４月に生成ＡＩ「ＣｈａｔＧＰＴ」を全庁的に導入。当時、多くの自治体や企業がセキュリティ上の懸念や導入費用を理由に活用を静観する中、横須賀市はいち早く実証・本格導入に踏み切り、業務の効率化を実現した。
その後もＡＩ活用を先進的に続けている。直近では７月31日、生成ＡＩを利用した24時間対応の傾聴相談サービス「横須賀ＡＩフレンドＡＩ（あい）ちゃん」を開始。窓口での相談などは心理的ハードルや開庁時間の制限などが課題としてあった。上地市長は「市民の『利用のしやすさ』という面でもＡＩを活用していく」と導入を図っていく考えだ。
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