横須賀・三浦 社会
公開日：2026.09.18
横須賀市 ふるさと納税型ＣＦ 返礼品から”共感”の寄附へ ストーリー重視で支援募る
横須賀市は、ふるさと納税制度を活用して地方自治体がクラウドファンディング（ＣＦ）を行い、地域が抱えている課題の解決やまちづくりに生かす「ふるさと納税型クラウドファンディング」を９月１日から開始した。
地場産品などを主体とした返礼品目的の寄附にとどまらず、事業そのものを広く周知し、市外の居住者にも「地域貢献」への共感を持ってもらう狙いがある。
通常のふるさと納税との主な違いは、運営主体と支援対象の具体性だ。ふるさと納税型ＣＦは地方自治体が主体となり、集まった資金の使い道が事前に開示され、明確なプロジェクトごとに支援を呼び掛けるという特徴がある。税制上の控除や返礼品の魅力で惹きつけるのではなく、事業の背景にあるストーリーや必要性に共感して応援者を募るという、ふるさと納税本来の趣旨に沿った寄附制度である点が特徴となる。
３つの事業で展開
同市で現在進行中のプロジェクトは３つ。市内の教育環境を充実させる「私立学校等支援プロジェクト」、同市の相模湾側沿岸で年々深刻化している“磯焼け”などの対策を行い豊かな海の生態系を守る｢『海藻の森』再生プロジェクト｣、馬堀海岸地区と浦賀地区の一部公園に子どもたちが安心して遊べる新しい遊具を設置する「公園づくりプロジェクト」だ。寄附を募っている専用ポータルサイトでは、各事業の内容やこれまでの取り組み、担当者の思いなどが詳細に綴られている。
「私立学校支援」への寄附は市外在住者のみが対象で、返礼品はなし。「海藻の森」と「公園づくり」へは市内在住者も寄附が可能だが、返礼品を受け取れるのは市外からの支援者のみとなる。それぞれに目標金額が設定されているが、到達しなかった場合でも集まった寄附金をもとに施策は行われる。寄附は12月頃まで受け付ける予定だ。
ふるさと納税型ＣＦは、２０１３年ごろから全国的に始まった取り組みで、25年度には全国約５００以上の自治体が導入し、年間１０００以上のプロジェクトが立ち上がるなど大きな広がりを見せている。
横須賀市での実施は今回が初。他自治体での先行事例を参考に市役所内で公募を行い、手を挙げた部署が主導して実現した。同市では今後も対象事業を広げていく方針だ。
同市の担当者は「故郷への応援の気持ちとともに、寄附を通じて関係人口を増やすことも目指している。横須賀の魅力を全国に発信するきっかけになれば」と話し、専用ポータルサイトなどを通じた施策の認知度向上に力を入れている。
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