市に供給された住宅地図と広域地図
災害発生時の迅速な対応を強化するため、三浦市は７月27日、地図情報大手の（株）ゼンリンと「災害時における地図製品等の供給等に関する協定」を締結した。市役所で調印式があり、吉田英男市長と同社横浜営業所の鈴雄太所長が協定書に署名。同社は市に、住宅地図５冊を無償で貸与したほか、大判の広域地図５部も寄贈した。
市ではこれらの地図を防災危機対策室に備蓄。災害対策本部を設置するような大規模自然災害や武力攻撃など緊急性を迫られた際、初動対応や被害状況の把握、復旧・復興などに必要な資料として使用する。また、複製して利用する許可や住宅地図ネット配信サービス「ＺＮＥＴ ＴＯＷＮ」にアクセスできる権利も得た。両者は今後、防災・減災に役立つ情報を交換して連携体制を整え住宅地図は更新に伴って常に最新版にする。
鈴所長は「１分１秒を争う人命救助。災害が起きてからでは地図の準備は遅い」と情報の必要性を説き、吉田市長は「自治体だけではできないサポートがある。市民の安全確保のために活用できる」と有意性を述べた。
同協定は、三浦市を含む神奈川県内16の自治体と結ばれている。
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