協定書を交わす平井市長と吉澤代表理事
災害時、患者を早期支援
逗子市は先月20日、「災害時におけるアレルギー用物資等の供給に関する協定」をＮＰＯ法人「アトピッ子地球の子ネットワーク」（東京都新宿区・吉澤淳代表理事）と締結した。
大規模な災害が起こった際に、アトピーやアレルギー性疾患を持つ患者を早期に支援しようというもので、同ＮＰＯとの協定は逗子市が初めて。同市のアレルギーを持つ患者の親の会「Ｙａｍｍｙ（ヤミー）」の呼びかけで実現した。
協定書には、災害時に市がアレルギー用物資が必要と判断した場合、同ＮＰＯが要請に応えて物資を供給することなどを記載。具体的な物資として【1】食物アレルギー用の食物【2】ぜんそく対応物資【3】アトピー性皮膚炎対応物資【4】アレルギーと化学物資過敏症の併発対応物資【5】その他必要と判断した物資、があげられている。
同ＮＰＯは東日本大震災でも粉塵を防ぐための「サージカルマスク」約50万個を被災地に供給した実績を持つ。物資確保については日ごろから交流のある食品メーカーや製薬会社などからの提供を受けるという。協定を受けて平井竜一市長は「逗子でもいつ災害が起こるとも限らない中、心強い。これまでアレルギー用物資の備蓄はなかったが、今後は市としても順次対策に取り組んでいく」と話した。
同法人によると東日本大震災で一般食物が４日程度で供給されたのに対し、アレルギー用食物の供給はさらに数日を要したという。ヤミーの一人は「アレルギーを持った人は災害時に一般の食物を『食べられない』と言いづらいが、患者にとっては生死を分ける問題。今回の協定が問題解決に繋がれば」と期待を寄せた。
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