逗子・葉山 社会
公開日：2026.09.11
【逗子】給食無償化は不登校家庭にも波及するか 「登校が条件」の支援制度に当事者ら市に要望書
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下崎さん（右から２番目）らと市の担当者が意見交換を行った
学校給食を恒常的に喫食していない子どもに、支援は届くか--。給食費負担軽減の動きが全国で進む中、不登校などの理由で学校給食を食べない児童とその家庭への経済的支援のあり方をめぐり、逗子市で議論が広がりを見せている。９月２日、不登校児の保護者や支援団体関係者らが市役所を訪れ、市長・教育長宛ての要望書を提出。給食費の負担軽減を手がかりとした包括的な支援を訴えた。
当事者や支援団体、市に要望書
要望書は、ＮＰＯ法人ＣＯＣＯＲＯ ＣＡＮＶＡＳ（下崎真世代表理事）を代表とする８団体によって提出。逗子市では今年４月から国の交付金と市費を充て、小学校給食無償化が始まっている。その一方で、不登校児がいる家庭では、毎日昼食の準備が必要になるなど「経済的負担がのしかかる」と下崎さんらは訴えた。
現在市は、給食を食べられない児童の保護者に対して、代替弁当の持参を許可。そのうえで、一定の補助額給付を実施している。だが、この枠組みの要件に「アレルギー等で喫食できない」は入っているが、不登校児は含まれていない。
このように「実質的に登校することが支援の条件になっている」と下崎さんは指摘。これを受けて要望書を提出するに至った。主な項目は、給食を喫食していない子どもへの状況に応じた支援の検討や、それが困難な場合の代替的な昼食費支援、フリースクール等の利用料や交通費といった不登校家庭全体の経済的負担を踏まえた施策の検討、当事者の意見を聞く場の継続的な開設などを盛り込んだ。
これに対し市の担当者は、不登校家庭が抱える課題に理解を示しつつ、県の補助制度の活用を含め、総合的に検討していく姿勢を示した。市によると、２０２５年の同市の不登校児童・生徒は１５９人にのぼる。
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