｢１人１台｣タブレット端末
全小学校で導入前倒し

ＩＣＴ化推進へ

　教育現場のＩＣＴ（情報通信技術）化に向け、藤沢市は今年度、35市立小学校の全児童を対象に、タブレット型の学習用端末を前倒しで整備する方針を固めた。市議会６月定例会に提出する今年度補正予算案に関連経費として約12億円を計上。中学校に続き、年度内に全ての児童生徒に端末が行き渡ることになり、市は将来的な自宅での「オンライン授業」を見据えたＩＣＴ化を加速させる。

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　文科省は全国の国公私立の児童生徒を対象に「１人１台端末」の早期実現や家庭でつながる通信環境の整備などを盛り込んだ「ＧＩＧＡスクール構想」を推進。市も国の方針に沿って整備を進めてきた。

　今年２月には中学校19校に１万３７０台を配備するための必要経費約６億７千万円を19年度補正予算に計上。20年度中に実現する見通しで、市立小学校35校については22年度までの３年間で配備する計画だった。

　一方、学校現場のＩＣＴ化はかねてからの課題だった。文科省の18年度調査によると、学習用端末１台当たりの児童生徒数は県平均の６・９人を下回る11・３人。県内では３番目に低い水準で、19年度は７・８人に改善したものの、「１人１台」にはほど遠い状況だった。

無線ラン貸し出しも

　政府は、新型コロナウイルスに対応する緊急経済対策の中で、同構想の実現を23年度から20年度に前倒す方針を発表。地方交付税不交付団体の市も設置費の３分の２（３クラス中２クラス分）が補助金で賄えるようになった。

　これを受け、市立小学校でも20年度中に新たに約２万３千台を配備することを決定。合わせて自宅にネットワーク環境がない家庭に貸し出すための無線ラン「Ｗｉ―Ｆｉルーター」１１００台も用意する。

　学習用端末の整備はコロナ禍による学習の遅れなどへの活用が期待されており、市教委では「端末の整備と並行して、将来的には教師と子どもが双方向で利用できる『オンライン授業』も視野に入れている。学びの保障ができるよう、自宅利用も進めていきたい」と話した。