藤沢 経済
公開日：2022.10.14
物価高騰対策で４万世帯に
低所得世帯に５万円支給へ
藤沢市は原油価格や物価高騰による低所得世帯や家計急変世帯を支援するため、11月から国の給付金５万円を支給する。先月27日、藤沢市議会９月定例会本会議で事業費を含む補正予算案が可決された。
対象は10月１日現在で市に住民登録があり、今年度の住民税が非課税の約４万５千世帯と、年収の見込みが非課税世帯と同等に家計が急変している約１００世帯。非課税世帯は申請手続きなしで11月末までに支給を始め、家計急変世帯については申請に基づいて随時支給する。
事業費は約23億４２００万円。全額国庫支出金で賄う。
同事業を巡っては先月、電気やガスを含むエネルギー・食糧価格の高騰による負担を軽減するため、国が１世帯あたり５万円を支給する方針を示していた。
また同補正予算には地域経済消費支援事業費として約６億２１００万円を計上。市内の店舗などでキャッシュレス決済を利用した際にポイント還元相当分を市が負担するもので、今後プロポーザル方式で事業者を選定。11月上旬に決定し、年末商戦前を控える年内にも事業を実施したい考え。消費を下支えするとともに市内経済の活性化を図る。
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