藤沢 意見広告
公開日：2026.03.27
市政報告
「手取りを増やす」政策を推進
民主クラブ（国民民主党）すだ一行
この度、市議会において本市財政への影響について質疑した、所得税「年収の壁」の１７８万円への引き上げが決定しました。
２０２６（令和８）年１月以降の給与分などから適用され、働く方々の手取り額増加と消費の活性化が期待されます。今回の改正は所得制限があるものの、中低所得層を重点的に支援する仕組みです。今後も市税収入の変動を注視し、市民サービスに停滞が生じないよう財政運営をチェックしてまいります。
ガソリン暫定税率の廃止も実現しました。市議会でも質疑しましたが、これにより１リットルあたり25・１円の課税がなくなり、家計や企業の負担が軽減されます。この減税効果を、地域消費の拡大や地元経済の活性化へと繋げてまいります。
将来への積極投資持続可能な藤沢へ
藤沢市は２０３５年頃に人口ピークを迎え、その後は急激な少子高齢化が見込まれます。現役世代が住み続けたいと思える環境を整える「将来への積極投資」は、市の活性化と税収増に繋がり、高齢者を支える社会保障の財源を守ることにも繋がります。
市長公約である小学校給食費の無償化が、令和８年度より国の施策として全国一律で実施されます。これにより、当初市が独自に負担する予定だった年間約12億円の財源に余裕が生じます。この財源は子育て支援のために確保されたものなので、教育の質の向上や待機児童対策、放課後児童クラブの環境整備など、さらなる子育て施策へ重点的に配分すべきです。引き続き、子育て支援の充実を市に求めてまいります。
｢手取りを増やす経済｣の実現には、減税のみならず、地域経済の好循環が不可欠です。産学連携による新産業創出や、村岡新駅、横浜湘南道路などのインフラ整備も推進する必要があります。市議会では海外大学との連携も提案しましたが、今後は世界市場を見据えた戦略が求められます。
誰もが暮らしやすい街づくりのため、引き続き全力を尽くしてまいります。
須田一行
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藤沢市朝日町1番地の1藤沢市役所本庁舎9階議会事務局
ikkoh.sd@gmail.com https://lit.link/sudakazuyuki
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