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公開日：2026.03.27
藤沢市議会ハラスメント
条例施行も根絶遠く
「上から目線」実態調査で回答
藤沢市議会ハラスメント防止条例の施行から１年が経とうとしているが、根絶への道はいまだ遠い。市議会が12日に公表した最新の実態調査結果では、市の職員らに議員が旧態依然としたハラスメントを続いている現状が明記されており、理想と現実の乖離が浮き彫りとなった。
実態調査は今年１月19日から23日までの期間、市の管理職員６０７人中２２５人（37％）と議員36人中16人（44％）が、電子申請システムのアンケートで匿名回答した。
市議からのハラスメントについて「条例施行前はあったが、施行後は減少した」と回答したのは市職員39人（17％）、市議３人（19％）に対し、「条例施行前も後もある（変わらない）」は市職員13人（６％）、市議５人（31％）だった。
市職員の自由記入欄には「以前よりも議員からのあたりがソフトになった気がする」という改善の声がある一方、「施行後も変わらず議員の方が立場が上という風潮がある。一部の若手議員は低姿勢で対等な立場という感じがするが、その他の議員は相変わらず上から目線の方が多い」などの意見もあった。
ハラスメントの内容では、高圧的・威圧的な言動や怒鳴りつけ、長時間にわたり机を叩きながら叱咤、職員の人格・能力否定、職員を試すような言動などが報告された。
市議によるハラスメントは２０２４年１月、市が職員らに実施した実態調査で明らかになり、同年12月の市議会で条例案が可決。翌25年４月に施行した。外部にハラスメント相談窓口を用意し、報告を受けた場合は議長が議会内に対策委員会を設置。事実関係の確認と解決に向けて調整することなどを定めた。
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