藤沢 社会
公開日：2026.06.19
追跡変わる部活動【1】 やりがいと限界の狭間で 朝練無しなど方針改定も
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22年実施のアンケート結果
総体やコンクールなど、それぞれの「夏の晴れ舞台」に向けて中学生たちが熱を帯びる季節がやってきた。活動が一際輝きを増す中、国が２０２３年度から３年間と定めた部活動の「改革推進期間」が終了し、今年４月から「改革実行期間」へと本格的に突入。藤沢市内の部活動の地域展開の現在地に迫った。
学校の働き方改革が進む中、スポーツ庁と文化庁は22年、子どもたちの継続的なスポーツ・文化活動の機会の確保などを目的に、休日の部活を段階的に地域に移行する仕組みを記したガイドラインを策定した。同年、藤沢市は市内中学校の教職員や１、２年の生徒とその保護者を対象に、部活動に関するアンケート調査を実施。23年には学識経験者や市民団体関係者などで構成する「藤沢市部活動地域移行推進協議会」を設置し、実情に即した協議を行ってきた。また同年、休日の部活動を「地域クラブ活動」として行うモデル実証を２校２運動部で開始。民間事業者や地域団体が主導となる運営体制の実証研究を進めている。
分かれる声
同協議会が24年に実施したアンケート調査では、現場の教職員たちの複雑な胸中が浮かび上がった。部活動に関わること自体を「とても楽しい」「それなりに楽しい」と回答した教職員は62・９％に上る。さらに部活動の必要性については43・４％が「必要だ」と回答。理由の大部分は「生徒の人間形成の場として必要だから」という結果だった。教員の多くが、部活動に教育的意義ややりがいを見出していることがうかがえる。
一方、「今後、部活動の担当をしたいですか」という問いに対しては、「したくない」「どちらかといえばしたくない」を合わせた消極的な回答が59・６％と約６割を占めた。現在、部活動の指導・運営に「負担を感じている」「やや感じている」と答えた教員は65・７％。具体的な負担業務としては「休日含む勤務時間外業務」が最も多く、抱える悩みとしては「自身の疲労、休みが取れない」が最多となった。部活動の意義は実感しつつも、自身の体力や時間の面から「これ以上続けるのは限界」という現場の本音が、数字となって表れた形だ。
在り方を見直し
アンケート結果を踏まえ、市は25年４月に「部活動の在り方に関する方針」を改定。見直し後の方針では、深刻な教員の長時間勤務の解消や指導内容の充実が盛り込まれたほか、年間を通した「朝練の原則禁止」、活動時間を平日は２時間以内、学校休業日は３時間程度とするといった基準が設けられ、同年９月から適用されている。
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