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公開日：2026.05.29
２０２５国勢調査 県人口減も藤沢市は増 １万１０３世帯でトップ
神奈川県は22日、２０２５年国勢調査の速報結果を発表した。県内の総人口は９１９万３６５７人で、１９２０年からの統計史上初めて減少へと転じた。５年前の前回調査から県全体で４万３６８０人減少する中、藤沢市は６９８９人増え、県内３番目の増加数となった。また世帯数は１万１０３世帯の増で、トップだった。
県内で人口が増加したのは58市区町村のうち、18市区町。少子高齢化の影響などで40の市区町村で人口減となる中、川崎市多摩区７３２７人、大和市７０９４人に次いで藤沢市が伸びを見せた。人口総数も44万３８９４人で最多に。１９７５年の26万５９７５人から17万７９１９人増えた。
最も減少したのは横須賀市の２万３１００人で、横浜市金沢区６６９０人、横浜市港南区５６２６人と続いた。
一方で世帯数の増減をみると、県全体は４３４万８５８０世帯で、前回から12万４８７４世帯増え、過去最多を更新した。１世帯当たりの人員は２・11人で、０・08人減った。核家族化や単身世帯などの増加が要因とみられる。
藤沢市内でも同様の傾向にある。藤沢市企画政策課の担当者によると、マンション開発が進む辻堂地区や鵠沼地区、湘南台地区などを中心に世帯数が大きく伸びているという。交通利便性の高い駅周辺への居住集中、海や山など自然豊かなまちでのライフスタイルに対応した住宅供給が、人口増を支えている。
子育てに最適
藤沢市の人口増について、同課の担当者は「出生数から死亡数を差し引いた自然増を、転出・転入による社会増が上回り、プラスを維持してきた。コロナ禍後、都内から30〜40代の子育て世帯の移住者が増。市民意識調査の結果では、『都会過ぎず田舎過ぎない』『電車の路線も多い』という声も多い」といい、子育てしやすい環境や都心の職場へのアクセスの良さが魅力のようだ。
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