藤沢 経済
公開日：2026.06.19
地域建設業５団体 緊急要望を市に提出 資材供給不足を懸念
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手交式で市に要望書を提出した建設業５団体
中東情勢の緊張による建設資材などの供給不足や価格高騰への懸念に際し、藤沢市内の地域建設業５団体が12日、市に迅速な対応を求める緊急要望書を提出した。
要望書を提出したのは、（一社）藤沢市建設業協会（村上進会長）、藤沢市緑化事業協同組合（普川活美理事長）、藤沢市管工事業協同組合（大野英二理事長）、藤沢市指定排水設備業協同組合（曲山博理事長）、藤沢市電設協会（関口和成会長）の５団体。要望書には今後建設資機材の供給不足・価格高騰が生じた場合の工事価格や工期、インフレ、単品スライドなどの変更契約に関する柔軟な対応ができる制度構築を求める内容が盛り込まれた。
手交式での意見交換では「これ以上情勢が長引くといよいよ資材が入ってこなくなるのでは」など不安の声が上がった。鈴木恒夫市長は「工期や物価スライドについては柔軟に行っていく。皆さんと一緒にこの危機を乗り越えていかなくてはいけない」と話した。
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