松尾崇鎌倉市長は２月６日の会見で、２０１３年度の当初予算案を発表した。一般会計は５８０億８２００万円。松尾市長は、防災・教育などとともに、今年６月に可否が決定する世界遺産登録関連を重点事業に掲げた。
一般会計は前年度比で約28億円増と、３年ぶりにプラスとなった。自主財源の約６割を占める市税は、昨年比で約２９００万円増を見込む一方で全体に対する構成比では３ポイント減。税源移譲によるたばこ税増に対し、個人・法人税は社会状況を反映しともに前年を下回った。センチュリー財団などから受ける寄附金費目が大きく伸びている。
世界遺産・子育て・防災に注力
松尾市長は２０１３年度の主な重点事業の一つに、６月に可否が判明する世界遺産登録に関する取り組みを挙げ、約３・６億円の予算を計上。具体的には、市内扇ガ谷の世界遺産ガイダンス施設設置に向けた建物改修・設計や、江ノ電・京急バスなどの利用が１日フリーになる「環境手形」のエリア拡大、国指定史跡永福寺跡の苑池整備などにあてる。
少子高齢化対策にも注力。中でも教育費が前年よりも約30％の伸び。待機児童解消を図るため、幼稚園と保育園両方の役割を担い、現在市内に３園ある「認定こども園」の増園を目指す。また、認定保育施設（認可外）の低年齢児童への補助金を増額し入所促進を図る。岩瀬保育園植木分園の運営支援も引き続き継続。
高齢化対策では、14年度内を目標とした市内山崎の特別養護老人ホーム新設や、玉縄地域にある既存施設移設の整備支援などを進める。
昨年に引き続き力を入れる防災については、災害時の情報伝達の充実や備蓄倉庫の新設、大船行政センターの耐震改修など、安全・安心に関する事業に広く予算を付けた。また津波対策として、消防本部機能を15年度までに鎌倉消防署から大船署へ移転するための設計などの準備を行う。
新事業に焼却施設検討やエネルギー政策
その他の新規事業として、15年度の今泉焼却所稼動停止や名越クリーンセンター老朽化に伴う、新たな焼却施設整備の検討。再生可能エネルギー導入促進などに関する新条例に基づいた、エネルギー基本計画の策定や、新しく電気自動車を４台導入するなど、環境に関する政策も掲げる。
北鎌倉駅のバリアフリー化に向けたエレベーター設置補助や市商工会議所のプレミアム商品券事業への支援、さらに今年４月からは市税などのコンビニ納付を実施する。
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