会見する松尾市長
松尾崇市長は８月27日、定例会見を開き、９月３日開会の市議会９月定例会に、市職員の人事・給与に関する条例改正案のほか、総額６億５１００万円を減額する一般会計補正予算案など33議案を提出すると発表した。また家庭系ごみの有料化について、関連する補正予算案の審議が市議会で行われていない事態を受け「来年１月の実施は難しい」とする認識を明らかにした。
市職員の人事・給与に関して市が提出する条例改正案では、従来の年功的な要素が強いものから、職務・職責を重視した制度とする。定例会見で松尾市長は「新しい制度の導入で、職員のやる気向上にもつながると思う」と述べた。また給与の「わたり」（公務員に実際の職務内容以上の給与が支給されること）については「実質的に解消されたと考えている」とした。
補正予算案では、御成小学校の旧講堂の現況調査に関する費用約４００万円のほか、由比ガ浜の旧鈴木邸における保育園複合施設の建設に伴い、費用節減や防犯対策として隣接する旧今井邸を解体するための費用約１４００万円など１億２４６８万３千円を増額。一方で、大船中学校の改築工事の入札不調を受けて約７億を、また市職員の給与約６３００万円をそれぞれ減額するとしている。補正後の一般会計の総額は６０１億５８０万円。
調査費を計上した御成小の旧講堂について松尾市長は「保存が可能かどうか、前提となるデータをそろえたい。市民に保存を望む声が強く、できれば有効に活用したいが、解体しかないとなれば児童の安全を第一に対処する」として、今年度中に調査を実施する考えを明らかにした。
家庭系ごみ有料化「１月実施は困難」
この日の会見で松尾市長は、家庭系ごみの収集有料化について「（来年１月15日からの実施は）現状では厳しい」とする認識を明らかにした。
家庭系ごみの収集有料化をめぐっては、６月定例会で条例改正案が賛成多数で可決された。しかし実施に必要な経費を盛り込んだ補正予算案を付託された総務常任委員会では、審議が行われないまま継続審査に。
その後も市内の男性から「補正予算案が可決されていないのに、市が改正条例を公布したのは違法」とする訴えが横浜地裁に起こされたことなどを受けて、８月20日に開かれた同常任委員会で、中村聡一朗議長に今後の判断を委ねる決定が行われた。
有料化の実施に当たっては、指定ごみ袋の作成に時間がかかることもあり、松尾市長は「８月28日までに補正予算案が可決されなければ来年１月からの実施は難しい」としていた。
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