5660人避難､新たな課題も
車で輸送など緊急措置

開放された議場に避難する観光客ら（市提供）

　７月30日に起きたカムチャツカ半島付近での地震による津波警報発表を受け、避難者や帰宅困難者の受け入れをした鎌倉市の対応を改めて振り返る。市によれば、最大で５６６０人が避難。庁舎や議場の開放のほか、避難者への熱中症対策、鉄道やバスの運休に伴う帰宅困難者のピストン輸送など、緊急的な措置もあり、課題も浮き彫りとなった。

　市は、午前９時40分の警報発表を受けて、災害対策本部を設置。30分後には、１回目の会議を開き、職員がいる津波浸水想定区域外の公共施設での避難者の受け入れを開始。市役所や議会棟のロビー、議場も開放し、水や食料品の配布などを実施。暑さ対策、熱中症対策も行った。

　開放した施設では、一部、備蓄品が配備されていない場所もあったという。備蓄品は、地震の避難者を想定して量を決めており、一部施設では帰宅困難者の分も用意はしているものの、保管スペースの問題や使用期限があるため、「１００％カバーすることは難しい」のが現実だ。水に関しては、今回のように地震被害がない場合は、浄水器や井戸水も使えるという。

避難者が滞留

　鉄道やバスが運休となったことで、観光客が移動できなくなり、避難で訪れた市役所、議会棟に滞留したことも課題となった。

　浸水の恐れがない湘南モノレールが通常通り運行していたこともあり、市では緊急措置として、午後２時から市が保有するマイクロバス、ワゴン車、軽自動車を使い、市職員が帰宅困難者約１５００人を湘南深沢駅までピストン輸送した。

　市総合防災課によれば、避難指示がいつまで続くか分からない状態だったこともあり、まずは帰宅困難者に移動してもらおうと考えたという。「交通関係の課題は、一自治体が単独で解消できる問題ではないので、今後、交通機関と協力や対応について協議を進めたい」とする。

　また、大船駅などではタクシー待ちの長蛇の列ができた。午後６時には帰宅困難者の一時滞在施設として、市役所講堂や大船支所、鎌倉芸術館が開放された。

外国語の情報不足

　避難者で多かったのが外国人観光客だ。外国語でのアナウンスが十分ではなく、伝達方法に課題があったと市は捉える。

　鎌倉市観光協会では、ＳＮＳを使い、英語や中国語などで防災情報の発信を行った。

　また市では、23年３月から沿岸部に英語を並記した津波避難の案内表示を設置。今年度中に30カ所まで拡大予定となっている。