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公開日：2026.04.18
小田原市職員 10人に１人｢パワハラ経験｣ 市、匿名アンケで実態調査
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小田原市役所
小田原市は、昨年11月から12月にかけて職員に実施したハラスメント実態調査の結果をこのほど公表した。４０４７人の全職員を対象に匿名アンケートを行い、２７７２人（68・５％）から回答を得た。
過去１年間にパワーハラスメント（パワハラ）を受けたと感じた職員は12・２％で、前年度調査の17・５％から５・３ポイント減少。セクシュアルハラスメント（セクハラ）も前回の４・３％から２・３％に減った。
パワハラの種類では「精神的な攻撃」が最多で、受けた相手は直近の上司が42・６％、同僚が33・７％。セクハラは「性的な冗談やからかい」を受けたと回答した職員が半数以上を占め、相手は直近でない上司（31・３％）が最も多かった。
妊娠や出産、育児などに関するマタニティハラスメント（マタハラ）の経験者は２・１％で、相手は直近の上司が59・４％に上った。育児休業や子の看護休暇の申し出などがきっかけになったとする回答が多かった。
被害後の行動については、いずれのハラスメントについても職場の上司や同僚、家族や友人に相談したとする回答割合が前回から大きく増加。一方で、｢何もしなかった（できなかった）｣とする割合はマタハラで43・８％に上った。
カスハラは２割
今回は、カスタマーハラスメント（カスハラ）に関する調査を初めて実施。５人に１人がカスハラを受けたことがあると答えた。
電話・メール対応や窓口業務時の被害が目立ち、執拗なクレームや大声で責める、脅迫や中傷など精神的な攻撃といった被害が多かった。カスハラ経験者の76・９％は「怒りや不満、不安を感じた」と回答し、不眠や通院、服薬といった影響を挙げる回答もあった。
市予防策、５割以上評価
市が「ハラスメント撲滅プロジェクトチーム」からの提言を踏まえてハラスメントの予防に取り組んでいる点については、５〜６割の職員が肯定的に評価。ただ、管理職の半数以上が「ハラスメントと受け止められることを恐れ、必要な指導を躊躇したことがある」と回答した。
市は今回の調査結果を踏まえてハラスメントの実態把握に努め、解決に向けた対策に活用したいとしている。
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