新型コロナウイルス対応の特別措置法に基づく「緊急事態宣言」が発令された事を受け、秦野市は1月9日から2月7日まで公共施設等の利用時間短縮や室内での飲食禁止、職員の出勤者削減等の対応を行っている。
公共施設の取り扱いは、午後8時以降開館している施設について、利用時間を午後8時までとし、室内における飲食は終日禁止としている。
対象は各公民館、クアーズテック秦野カルチャーホール(文化会館)、総合体育館、中央運動公園(陸上競技場、野球場、庭球場)、おおね公園(温水プール、多目的グラウンド、庭球場、スケート場)、サンライフ鶴巻、はだの丹沢クライミングパーク、保健福祉センター、広畑ふれあいプラザ、末広ふれあいセンター、中野健康センター、ほうらい会館、はだのこども館、曲松児童センター、表丹沢野外活動センター、弘法の里湯、名水はだの富士見の湯。また、表丹沢野外活動センターは宿泊とバーベキューが利用不可に。総合体育館・おおね公園・サンライフ鶴巻・中野健康センターのトレーニングルームも利用不可となった。
認定こども園や幼稚園、小中学校などの教育機関については通常通り。学校開放施設は利用を停止した。
秦野市主催イベントについては政府の基本的対処方針を踏まえ「イベント人数制限や感染防止策等を徹底した上で午後8時までの開催」については実施する。ただし、飲食については終日禁止。また不要不急、感染リスクが高いイベント等については、延期や中止、内容の変更を行う方針。
そのほか、市職員の出勤体制については在宅勤務型テレワークや時差出勤、週休日の振替などを活用し、出勤者の削減や接触機会の低減を図るという。昨年の緊急事態宣言下では2割程度の削減実績があり、今回も同程度を見込んでいる。
ワクチン接種の専任担当を新設
厚生労働省は現在、新型感染症ワクチンについて「2021年春頃より接種を開始できる可能性がある」としているが、詳細は決定していない。そのため、秦野市ではワクチン接種が開始された際に「適切かつ正確に実施」するため、こども健康部健康づくり課内に、1月12日付で「感染症対策担当」を設置した。
同担当には新型感染症ワクチン接種対策担当課長を含め3人を配置。今後、国の方針が固まり次第、接種対象者の抽出や通知、接種場所の調整、医療機関との連絡調整などの対応を行うという。
高橋昌和市長は、1月8日に行われた記者会見の中で「昨年の緊急事態宣言下の経験を教訓に、感染症を正しく恐れるという心構えで、感染症対策の実施と経済活動の両立を図る万全の対策をとっていきたい」とコメント。経済対策については「現在、庁内で支援策の集約をしており、精査の上、検討を進める」と話した。※1月12日起稿
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