話を聞いた３班（左から中木さん、尾崎さん、熊澤さん、配島さん）
秦野市役所は次代を担う幹部職員候補生の育成を目的に「次世代育成アカデミー」を実施している。２月10日には今年度の選出者12人が発表した政策提言の動画が市公式ユーチューブ「はだのモーピク」で公開された。
同アカデミーは庁内各部長から推薦を受けた職員が、市が現在抱える課題に対し解決のための政策提言を行うもの。今年度は12人が選出され、昨年６月２日に開講式を実施。９回に渡って３人の大学教授等による特別講義を受け、秦野市には今どんな課題があるのか、新総合計画を元にした計画提案の仕方、自治体の役割などを学んできた。
こうした講義をもとに、９月から通常業務と平行してゼミ活動へ。３班に分かれ「人口減少時代における秦野市への提言」として政策を立案、今年１月26日に発表会に臨んだ。内容は１班「はだのｉｎｔｅｒｗｅａｖｉｎｇ！〜ＩＣＴを活用した教育支援〜」、２班「”感幸”創造都市はだの〜Ｃａｔｃｈ ｔｈｅ Ｍｏｍｅｎｔ〜」、３班「ＤＲＯＮＥ×ＨＡＤＡＮＯ〜ドローンを活用した政策の提言〜」。それぞれ現状と課題、先進事例、政策提言などを発表している。
｢実現性を意識｣
３班のメンバー（開発指導課・熊澤淳一さん／図書館・中木淑子さん／道路整備課・配島良太さん／議事政策課・尾崎祐輔さん）によると、「人口減少社会において今後広がる可能性のあるもの」としてドローンに着目したという。ドローンには全員触ったことがなく、まずは市内での活用方法をヒアリング。課題を洗い出したほか、先進事例等の視察も行った。
「実現性のある政策を意識した」と熊澤さん。森林が半数を占める秦野では、ドローンを使って地形も含めた森林調査を行うことで業務量とコストの削減につながり、そのデータを共有することで災害時等にも活用できると提案している。発表を受け、大学教授らは全体講評で「強い問題意識を持ち、新しいツールを活用して、今まで解決出来なかった課題に挑戦してほしい。実現可能なコスト面を考慮することも必要」と激励した。
同班メンバーで技術職の配島さんと中木さんは「技術職は専門的なことに特化しているので、他と連携し先を見すえた政策を考えることは今までにない刺激になったし、後輩を指導する上での参考にもなった」と話す。一般職の熊澤さん、尾崎さんは「１つの提案としてまとめるのが大変だった。プレゼンの仕方は今後の市民への説明などにも生かせる技術」と成果を語った。
市民福祉向上に繋げ
同アカデミーは「秦野市職員（ひと）づくり基本方針」に基づき、２０１５年度から実施している。ここで発表された内容は次年度以降の人事異動などにも考慮されており、これまでに空家対策や農福商連携、表丹沢を活用したアクティビティなど、実際の政策にいかされている。人事課では「持続可能な行政運営を行える職員を育成することで、安定した市政運営と市民福祉の向上につながる環境づくりを担ってもらいたい」と話した。
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