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公開日：2022.09.09
秦野市一般会計
13億8千万円を補正
感染症と物価高対策で
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高橋昌和市長
秦野市は10月４日までの会期で行われている市議会第３回定例月会議に、総額13億８千万円の一般会計補正予算を上程した。注目は水道料金の一律50％減額や給食材料費支援、プレミアム電子商品券事業といった市独自策。国の地方創生臨時交付金等を活用する。
市は今会議で上程した一般会計補正予算について、新型感染症と物価高騰対策の事業を実施するとしている。
内訳としては、「健康と医療を守る取組」として５億７９０１万４千円を計上。オミクロン株対応ワクチンを使用した追加接種体制を整備し、国の方針に基づき、ワクチン接種を実施するためのものとなる。市独自策として実施してきた集団接種会場までのシャトルバスも継続実施の予定だ。
続いて「日々の暮らしを守る取組」として水道料金の減額と給食食材料費支援を実施。
水道料金については、２０２２年10月から23年３月までの検針分（６カ月間）を、個人・法人の区別なくすべての契約者の水道料金を一律50％減額するとした。
市では２０２０年度にも10％の減額を実施しているが、高橋昌和秦野市長は50％減額の理由について９月１日に行われた記者会見の中で「新型感染症が長期化していることに加え、物価高騰等に直面している市民や事業者を広く支援するためには、何が一番効果的かを考え、決定した」と明らかにした。補正予算では減額分を補う５億４０３３万円を計上している。
また物価高騰等の影響によって、食材料費が値上がりしている公立認定こども園や小・中学校の給食については、給食費の据え置きを決定。民間保育所等には各保育所等に補助を行う。高騰分は５％相当金額となり、これを支援するため、総額３１５４万２千円を計上した。
「地域経済を守る取組」としては、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、事業費２億２７００万円の「プレミアム電子商品券事業」を実施。市民生活及び地域経済回復の下支えを目的とし、５千円で購入する額面７千円の電子商品券（プレミアム率40％）を発行する。
発行総額は６億３千万円（９万セット）を予定。対象店舗は市内に本店がある事業所で、市は約５００店舗の参加を想定しているという。実施期間は12月２日（金）から23年１月31日（火）まで。購入対象者は市内在住・在学・在勤者で、１人あたり３セットまでとしている。
各事業は議会での審議、可決の後、実施される。※９月６日起稿
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