笹川副大臣から認定書を受け取る高橋市長（左）＝秦野市提供
秦野市がバイオマス産業都市の認定を受け、３月10日に農林水産省本館（東京都千代田区）で笹川博義農林水産副大臣から高橋昌和秦野市長に認定証が授与された。今後、秦野市では木材や下水汚泥など廃棄物の有機性資源の再生利用を推進していく。
バイオマス産業都市は、地域の特色を生かしたバイオマス（生物由来の再生可能な有機性資源）産業を軸とした経済性のある一貫システムを構築し、環境に優しく災害に強いまち・むらづくりを目指す地域のこと。内閣府・総務省・文部科学省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省が選定するもので、秦野市は全国で１０４例目、東京・神奈川・千葉・埼玉の１都３県では初の認定となる。
２月27日に認定
秦野市は２０２１年に「２０５０年ゼロカーボンシティ」への挑戦を宣言し、政府目標同様２０３０年までの温室効果ガス46％削減（13年度比）を設定した。この一環として、市では昨年８月に秦野市バイオマス産業都市構想を策定。この中の木質バイオマス利用と廃棄物系バイオマス利用に関する６つの事業化プロジェクトを軸に、国の公募に参加した。
有識者で構成される選定委員会で先導性、実現可能性、地域波及効果、実施体制の項目で総合的に評価され、秦野市は２月27日に認定を受けた。
６つのＰＪ（プロジェクト）推進
市では今後、木質バイオマス利用では「秦野産木材の面的利用促進」「木質バイオマスボイラー更新」「木質燃料の面的利用」「木質バイオマス利用設備導入」の４つのプロジェクトを推進。主な内容としては薪の流通循環とそれに伴う薪ストーブの導入促進、羽根森林資源活用拠点（仮称）の整備、端材の燃料活用などになる。
また、廃棄物系バイオマス利用では「下水汚泥等の肥料利用研究」や、下水汚泥を使った「メタン発酵ガス化発電事業」の２つのプロジェクトを進めていく。
「バイオマスに限らず、今後は市内に眠る様々な資源に光を当てていきたい」と、市環境共生課の担当者は話した。
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