川崎市12年度予算案 災害対策、子育てに重点 一般会計5,956億円は3年ぶり減
阿部孝夫市長は今月８日、２０１２年度川崎市予算案を発表した。一般会計は前年度比３・６％減の５９５６億円で３年ぶりの減。厳しい経済状況下でも様々な課題の克服に向け最大限努力する「課題克服努力予算」とし、災害対策や子育て・高齢者施策等に重点を置いた。
全会計の合計は前年度比６・８％減の約１兆２３４７億円。特別会計は９・４％減の約４３９３億円、企業会計は９・８％減の約１９９８億円を計上した。
一般会計の歳入では、市税が２７９４億円（構成比46・９％）。固定資産税は減となるものの扶養控除の見直しによる個人の市民税が増となり、全体では前年度と同程度を確保した。不足財源については減債基金から95億円を借り入れる。
歳出では、健康福祉費が１２７７億円（同21・４％）。被保護世帯の増による生活保護扶助費や後期高齢者医療負担金の増などにより44億円増。市民費は71億円（同１・２％）で、ミューザ川崎シンフォニーホール復旧工事の事業費増などから12億円の増。人件費は９７０億円（同16・３％）。職員数の削減や、退職手当が28億円減となることなどから43億円の減となった。
財政の健全化を表す指標の一つ、プライマリーバランス（基礎的財政収支）は黒字を確保した。
具体的な取組では、災害に強いまちづくりに向けた総予算額１６３億１３２８万円を計上。新たな災害に備える予算として１３６億８８１９万円を見込んだ。
防災冊子・マップ等の作成や民間建築物の耐震化促進、臨海部の災害対策といった「自助力の強化育成」（５億９４１２万円）、自主防災組織等の活性化や消防団による自助・共助能力向上対策、町内会・自治会会館の耐震化支援といった「共助意識の醸成」（８４２６万円）、地震被害想定調査や帰宅困難者対策の強化、災害時の要援護者等への支援、非常用物資の備蓄の充実、公共施設の耐震対策の推進といった「公助機能の充実」（１３０億９８１万円）を盛り込んだ。
子育て施策では、多様な保育の充実に２５７億５０４５万円を計上。認可保育所の整備や認可外保育事業の充実を進める。保育受入枠を現在の１万８４７８人から２万５０２人に増員する計画。
小児医療費等の助成（42億３２０６万円）では対象年齢を小学校就学前から小学１年生に拡大する。保育料補助の拡充等を図る幼児教育の振興（24億６１５２万円）、地域子育て支援の推進（４億１２０１万円）等にも取り組む。
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