町田市 団地再生基本方針を策定 各団地に協議会設置へ
町田市はこのほど、「町田市団地再生基本方針」を発表した。各団地で居住者、地域住民、事業者、町田市などで組織する「地域協議会」や地域協議会間の情報交換などを行う「町田市団地再生連絡協議会」（いずれも仮称）を今年度中に設置する予定。
市内には１９６０年代から80年代前半にかけて、独立行政法人都市再生機構（ＵＲ）と東京都住宅供給公社（ＪＫＫ東京）による約２万３千戸の大規模団地が建設され、急増する人口の受け皿となっていた。
町田市は団地の現状を「人口減少社会の到来、少子高齢化の進行、建物の老朽化や設備の陳腐化などにより、団地の魅力が徐々に失われつつある」とし、「住宅都市町田を支えてきた団地の衰退は、自然体の活性低下にもつながる」との懸念から、今回の再生基本方針の策定に至ったという。
策定にあたっては、学識経験者や居住者、ＵＲ、ＪＫＫ東京、東京都で意見交換を行った。
基本方針では、「時代の変化に対応しつつ、地域とともに歩み続ける団地」を基本理念に、５つの方針を掲げた。【1】町田市の街の魅力を高めるための団地再生の推進【2】住宅需要の変化に対応した団地づくり【3】生涯にわたって町田市内に住み続けられる環境づくり【4】市民の豊かな暮らしを支える団地づくり【5】住宅市場の中で魅力ある団地づくりをもとに、まずは話し合いができる組織づくりを行う。
今後は団地ごとに地域協議会を設置し、活性化に向けての課題や取り組みなどを検討していく。
町田市は「今後３年を目安として各団地の方向性を定めていきたい」とし、町田市独自の支援制度の構築や、法規制について柔軟な対応や簡易な手続きなどを国、都に対して積極的に要望していくという。
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