山梨崇仁町長
広域ごみ処理計画から脱退したことを理由に横須賀市、三浦市が葉山町に損害賠償を求めた裁判の控訴審で、同町議会は14日、一審の判決の取り消しと両市の請求棄却を求めるため、付帯控訴する議案を賛成多数で可決した。同町では控訴審の初公判が行われる４月16日に合わせ、手続きを進める方針。
昨年12月議会では、横須賀・三浦両市が控訴したことを受け、控訴する議案が提出されていたが同議会は「近隣自治体とこれ以上、関係悪化をさせるべきではない」などを理由に反対多数でこれを否決。しかし今年１月に初当選した山梨崇仁町長が「司法の場で町が不利にならないように主張を尽くしたい」として付帯控訴する議案を提出した。付帯控訴は控訴人の控訴に対し、被控訴人が一審の控訴の中で自己に不利益な部分の変更を求めることができる制度で、控訴人が控訴を取り下げると失効する。
一審では、両市が求めた計１億４８００万円の損害賠償について、横浜地裁は請求額の一部計３９５万円の支払いを命じる判決を下したが、両市は内容を不服として東京高裁に控訴していた。
議会の討論では賛成理由として「議会としては町の不利益を最小限に抑えるべき」「すでに司法の場で争われており、付帯控訴した方が戦いやすいとする代理人弁護士の意見を尊重すべき」、反対理由からは「裁判は前町長の負の遺産。議会としては一貫して反対してきた」「（控訴ではなく）町長は和解に向け、あらゆる努力をすべき」などがあがった。
採決では賛成９人、反対４人（議長をのぞく）で付帯控訴することで可決された。山梨町長は同議案が可決されたことについて手続きを進める一方、「裁判を早期に終結させ、両市との関係修復に努めたい」との認識を示した。
議員報酬、削減へ
16日に行われた同町議会全員協議会で、同町議会は自主的に議員報酬の一部を削減する方針を固めた。町の財政状況を考慮したもので削減の額や期限などは未定。６月の定例会で条例改定に向けた議案を上程するとみられる。
議員報酬については、議長が49万９千円、副議長が43万円、議員が40万円、それぞれ月額で支給されている。
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