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公開日：2012.04.06
葉山町
人件費2,500万円削減へ
全職員の昇給停止、新卒初任給も減額
葉山町の山梨崇仁町長は先月30日、記者会見を開き町職員の定期昇給停止と４月入庁の職員の初任給を減額する方針を発表した。国家公務員の給与水準を１００とする「ラスパイレス指数」が２０１１年度ベースで全国一位だったことを受けてのもので、町では今回の対応で１年間に約２５００万円の削減効果を見込んでいる。
同町の総人権費は12年度当初予算案で28億７７００万円、歳出に占める比率は約32・９％。町職員の平均給与額は一般行政職で35万３０００円（43・５歳）、これに地域手当10％が加算される。
県が先月16日に発表した県内33市町村のラスパイレス指数によると、葉山町は１０４・９（前年比２・１増）で全国１位。同町はこれを受け、同町職員労働組合と交渉の上、今回の削減を妥結させた。
対象になるのは町の一般職員２６５人と、４月入庁の新卒採用者14人の内高卒を除く10人の、計２７５人。定期昇給停止による削減で、１年間あたり行政職が約９万５０００円、技能労務職が約８万８０００円減ることになる。また新卒採用者については大卒の初任給を18万５８００円から17万８８００円、短大卒を17万２２００円から16万４２００円に引き下げる。
町によると今回の削減でラスパイレス指数は11年度ベースの試算では２ポイント低減し、県内市町村では４位以下、政令市を除く全国市町村でも20位以下になるという。
今年１月に就任した山梨町長は４年間で５０００万円の人件費削減を掲げており、今回の削減を「第一段階」と位置づけ、「残りの２５００万円分についても組合と協議を続け、さらなる圧縮を図りたい」としている。また町長を含む特別職についても「６月議会で給与削減案を必ず提出する」と述べた。
議員報酬削減「調整つかず」
葉山町議会は先月16日の全員協議会で月額40万円支給されている議員報酬の一部を削減する協議を行った。
協議では削減案を６月議会に上程する方向で、削減額や期間などについては正副議長の一任となっていたが、その後に議員の一部から削減案提出について反対意見が出たために「議員報酬について協議が整わなかった」として全員協議会としての議員提案を見送った。
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