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公開日：2026.06.25
横浜市内配水ポンプ場 省人化で点検業務継続へ ６カ所でICT先行導入
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ドローンでの実証実験＝横浜市提供
横浜市は、起伏に富んだ地形から排水ポンプ場が市民給水に不可欠な役割を担っているが、点検を担うベテラン職員の退職や採用申込者の減少による担い手不足、若手への技術継承が課題となっている。これを受け市は、主要ポンプ場での遠隔巡視を順次拡大し、省人化による持続的な維持管理方法の確立を目指す。
市内のポンプ場32カ所の内主要な23カ所では、これまで１チーム４人の職員が１カ月に１回、現場を巡回して点検を行ってきた。しかし移動に往復最大２時間を要する場所があるほか、異常の判断がベテランの暗黙知に頼る部分も多かった。現在、水道局設備職員の約４割が50歳代で今後、退職を控えており、若手への技術の継承が課題となっていた。
そこで市は２０２４年秋、施設内が狭く、機器の配置が密集しているため、人による点検が難しい保土ケ谷区の仏向ポンプ場でドローンと振動センサーを用いた実証実験を実施。自動飛行ドローンで画像データで漏油や計器の指示値を鮮明に確認でき、センサーで故障の予兆を素早く探知できる効果を確認した。
今年度は鶴見ポンプ場にドローンと振動センサーを先行導入、港北や金沢など５カ所に同センサーを設置する。今後、主要23カ所へのＩＣＴ導入が進めば、年12回あった巡視点検を４回に削減できる見通しだ。市担当者は「人手不足を視野に入れた持続的な維持管理を確立させたい」と話す。
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