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公開日：2026.04.16
市政報告 78 本市財政局の取組 横浜市会議員 木内ひでかず
私は、令和８年度予算特別委員会の財政局、及び選挙管理委員会の局別審査に登壇し、『税証明書取得の利便性向上』や『共通投票所の導入』など６項目について質問しましたので、２つのテーマを掘り下げて報告します。
財源創出における歳入確保
昨年、国においても当時わが党がジャパン・ファンドという構想を打ち出して新たな財源創出を提案しています。
本市では財源確保のために、令和６年度から新たな取組として減債基金(※)を活用した債券運用を、近年安定的な基金残高が確保できたことやコロナ禍に対応するための突発的な資金不足がなくなったことなどから、日々の支払いに要する現金不足を発生させないことを優先に行って運用益を得ています。
(※)減債基金：地方自治体が発行した地方債の返済を計画的に行うために積み立てる基金
今後少子高齢化や人口減少などで税収も減少することが見込まれる中、財源創出はより重要であり、「今後も基金の運用を積極的に行うべき」と質問したところ副市長から「その他の基金も含めて運用規模の拡大を検討するなど更なる財源創出につなげる」との答弁を得ました。
こども向け財政広報
昨年は財政情報の「見える化」について質問しましたが、こどもたちに財政状況を伝えることも重要であるとの思いから、今回は「こどもたち」への財政広報を取り上げました。
本市では、こども向けに税金の使いみちなどを解説するコンテンツ「あなたと創る横浜の財政（こども向け）」を作成するなど、こどもたちへの情報発信も行っていますが、財政は大人でも理解するのが難しいと感じるところがあります。
そのような中、市内小学校６年生を対象に、税について学ぶ租税教室と市の財政を学ぶ授業を組み合わせた体験型授業を、税務署と本市が連携して実施するなどの取組を行っています。
そこで、「こども向け財政広報により一層取り組むべき」と質問したところ財政局長から「各区局のこども向けのイベント等で周知していくとともに、税務署と実施した租税教室など体験的な学びの機会を広げ、多くのこどもが本市の財政に触れられるよう取り組む」との答弁を得ました。
横浜市会議員 木内ひでかず
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横浜市旭区二俣川2-58-12 Sビル 2F
TEL:045-366-7073
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