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横浜市教職員 フレックス制を導入 働き方改革の一環で

社会

掲載号:2021年4月15日号

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 横浜市内の全市立学校の教職員を対象に「教職員版フレックスタイム制度」が今年4月から導入された。家庭と仕事の両立支援を目的に市が進める「教職員働き方改革プラン」の一環。3年間の試行期間を経て、希望制で学校長の許可を得れば子育てや介護などと両立した勤務時間の設定が可能になった。

 同制度は出社時間に自由がある一般的なフレックスタイム制とは異なり、午前7時から10時までの間に15分ごとに区切った13パターンの勤務時間を割り振っている。正規フルタイム勤務の教職員と臨時的任用職員が対象で、2日前までに学校長に申請し、許可を得れば希望した勤務時間帯で働くことができる。

 回数は原則として月5回までとしているが、小学生以下の子どもの子育てや介護を理由とした場合は、時間帯によって回数制限などに柔軟性を持たせている。

 今まで正規教職員の始業時刻は、午前8時から8時30分までの範囲内でしか認められていなかった。そのため、子どもの保育園の送迎などで始業に間に合わないときなどは、有給休暇(60分〜)を取得する必要があり、運用改善を求める声が上がっていた。

 市教育委員会では、2018年3月に教職員の働き方改革プランを策定。そのなかで同制度が明記され、18年から段階的に試行されてきた。年度ごとに対象や条件を変更しながら20年4月には、小学校から高等学校まで定時制を除く全512校、約1万6千人を対象に実施。21年1月時点で、309校、1389人が同制度を活用した。

コロナ特例も

 試行期間の20年度は、コロナ禍での密を避けた時差別出勤などを理由とした業務都合で最も多く活用され、育児期の教職員の利用が全体の3割超となった。

 中区の中学校に勤務し子育てとの両立のため同制度を試行段階で活用した女性教諭は「放課後の保育施設への迎えが早く行けるようになり子育てに余裕ができた。フレックス制度を活用しやすい雰囲気がさらに高まれば」と期待する。

 市の担当者は「フレックスタイムを活用する教職員の状況を踏まえながら、この制度を充実させていきたい」と話した。

田近淳 司法書士事務所

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