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公開日:2026.06.25

横浜市 ひきこもり相談を一本化 年齢制限なくし継続支援

  • 相談窓口の周知を図る江原センター長

    相談窓口の周知を図る江原センター長

 横浜市は今年度から、ひきこもり相談と若者相談の窓口を統合し、ひきこもり総合支援・若者相談センター(保土ケ谷区)を開設した。年齢制限を設けず切れ目のない支援と、地域連携の強化を目指す。

ひきこもり相談、5年で6倍超

 市内のひきこもり新規相談件数は、中高年と若年層を合わせ2025年度で約3300件。20年度の約500件と比べ6倍以上にのぼる。ひきこもり状態にある中高年の増加や、相談専用ダイヤルが認知されてきたことなどが背景にあるとみられる。

 相談内容は一人ひとり異なるため、専用ダイヤルや来所での相談を起点に、社会参加を目指してグループ活動を行うなどそれぞれのニーズに合わせて支援が行われてきた。しかし、39歳までを対象とする「青少年相談センター」と40歳以上を対象とする「ひきこもり支援課」とで相談窓口が分かれていたことから、状況が長期化した場合などには十分な支援が受けられないといった課題も指摘されていた。

就労支援、居場所への地域連携も

 今年度から健康福祉局の所管として相談窓口を統合したことで、年齢問わず一本化した支援体制を確立。当事者や家族への心理面のサポートや、地域連携での支援も進めたい考え。相談に訪れた若者に対しては、就労支援や居場所機能を有する「若者サポートステーション」や「地域ユースプラザ」との連携も継続的に行っていくという。

 同センターの江原顕センター長は、ひきこもりは誰にでもどの家庭にも起こりうるとし、「まずは気軽に相談できる窓口を目指す。社会の誤解や偏見をなくすための普及啓発にも力を入れていきたい」と話している。

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