金沢区・磯子区 トップニュース社会
公開日：2021.09.23
空家条例
施行後初の危険回避措置
磯子区内の２件で
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脱落しかかっていた屋根瓦（写真上）を一部撤去（同下）
横浜市は今年８月に施行された「空家等に係る適切な管理、措置等に関する条例」（以下空家条例）に基づき、磯子区内の所有者がいない空家の応急的危険回避措置を市内で初めて実施した。屋根などに落下しそうな部材があり、通行人らにけがをさせる危険性があるとして、緊急性が高いと判断した。
空家条例は空家などの所有者に対し、適切な管理を義務化したもの。所有者が不在または不明で、市民の生命や身体に重大な危険が迫っている場合、市が応急的に危険を回避する最小限の措置をすることもできるとしている。
今回、危険回避措置が実施されたのは、磯子区内の築55年と築46年の空家２件。両物件とも近隣住民からの相談で調査などを実施し、放置すると倒壊など保安上危険となる恐れがある特定空家等として２０１９年と20年にそれぞれ認定されていた。以後、継続して所有者調査や現場調査などを行ったものの、所有者は不存在・不明だった。
そこで８月に空家条例が施行されたことを受け、はがれた屋根材や戸袋の脱落しかかっている板材、屋根瓦を一部撤去した。市担当者は「危険がある時の手段を持てたというのは大きい。近隣の安心感につながるのでは」と話した。
市内に17万戸超
横浜市には約17万８０００戸の空家があり、うち一戸建ての空家は２万８７４０戸。放置されている空家などへの近隣住民からの相談件数は近年６００件前後（１年間）を推移している。今後も増加することが予想されており、市としても早急に対策を打っていく必要に迫られていた。
空家条例のポイントは「空家等の所有者による適切な管理の義務化」「所有者のいる管理不全が進んだ空家の状態を周囲に知らせる標識を、空家法の措置よりも早い段階で設置が可能」「応急的危険回避措置」の３つ。一方で空家の所有者の管理においては、これまでの努力規定が義務化されるにとどまるなど、罰則は生じない。
根本からの解決を
空家対策に詳しいＮＰＯ法人横浜市まちづくりセンターの月出正弘理事長は「条例ではなく、空家にさせないための施策や制度など、根本からの解決策が必要となる」と語る。空家は相続や所有者の税金配分、高齢化による認知症など家族間の問題が大きいとし、「支援の手を個々人にどのように周知し行き渡らせるのか考えるべき」と話す。市担当者は「まずはご自身の住宅や不動産を空家にしないための予防が大切。新設した改修等補助金や案内窓口などさまざまな支援策があるので、不安なことがあれば、ご相談いただきたい」と話している。
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