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公開日：2026.07.16
横浜市 市民の｢涼み所｣935施設 熱中症予防施設が最多に
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登録を示す店頭のステッカー
市は夏場の猛暑に備え、熱中症予防の一環として市内各地に一時的に暑さをしのげる「クールシェアスポット」を設置している。民間施設の協力も増え、過去最多の９３５施設が登録されている。市は現在、利用促進のために施設の視認性向上に取り組んでいる。
市消防局の統計によると、熱中症の搬送者数は２０２２年以降、毎年１０００人を超え増加傾向にある。
クールシェアスポットは、公共施設を中心に23年から市が始めた取り組み。目的地としてだけでなく、外出時の通り道として水分補給などの休憩を挟み、熱中症リスクを抑えることを目的とする。開始当初の登録は４５３施設だったが、24年度から民間施設への呼びかけを本格化させた結果、今年度は過去最多の９３５施設（７月10日現在）に倍増した。民間施設は４１９施設と全体の半数近くを占めている。
地域で予防の機運醸成
登録されているのは、図書館や地域ケアプラザなどの公共施設に加え、郵便局や薬局などが多い。南区では建設会社も含まれている。涼をとる目的のみでの立ち寄りが可能で、給水器を備えている施設もある。
協力施設の増加を受け、市の担当者は「地域ぐるみで市民を熱中症から守るという社会的機運の醸成にもつながっている」と一定の効果を実感しているという。
一方で課題もある。スポットは市のウェブサイトで公開されているものの、対象施設かどうかが外観から判断しづらいという声が上がっている。協力する民間施設からも「現状ではスポットとしての利用者はあまり確認できていないと感じる」との意見が出ている。市は現在、視認性向上のために水色のステッカーを掲示しているほか、幅広い層へ周知を図るため、一部のスポット内で熱中症対策についての企画展示を実施し、積極的な活用を呼びかけている。
近年、屋内の熱中症搬送者数は全体の４割に迫り、中でも高齢者の搬送が多い。スポットについて市は「単に涼む場所を提供するだけでなく、適切なエアコン使用を促す啓発の場として、予防意識を高める役割も期待される」と狙いを話す。
スポットの開設期間は10月22日（木）まで。
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