リーフレットを持つメンバー
神奈川区内の外国籍住民に身近な行政サービスやＮＰＯ団体が行う支援について伝えようと、「神奈川区に多文化共生をすすめる会」がリーフレットを作成した。
区内の外国籍人口は今年８月末時点で７２４０人で、中区、鶴見区、南区に次いで４番目に多い。同会は外国籍の人などが地域で活躍する機会や住民らと交流できる居場所づくりを目指して２０１４年から活動を続けており、他区の事例を参考にしながら支援の情報をまとめたリーフレット作りを思い立ったという。
当事者目線生かし
製作には、日本人と結婚した外国にルーツを持つ人や海外留学経験のある女性など、より当事者の視点に近いメンバー４人が携わった。「情報弱者に有益な内容か」「あらゆる人が見やすいデザインか」といった点にこだわったという。
「神奈川区くらしの情報」と題し、生活支援ポータルサイトをはじめ、生活相談や通訳支援などを行う県や市の拠点、外国語でも対応している医療機関などを紹介。各所が対応している言語を表記し、最大で19カ国語に対応する。視覚的に情報や注意を知らせる「ピクトグラム」や、色覚障害を持つ人も見やすいようなバリアフリーデザインを重視した。
１千部を発行し、同会が相談コーナーを開設している区役所や反町駅前ふれあいサロン、区社会福祉協議会などで配布している。メンバーは「新型コロナウイルスの影響で、外国籍の人などに情報が行き届かない問題が表層化している。区役所へ相談に訪れる姿も多く見られるようになり、情報の集約や伝えるツールが必要だと思った」と話し、「困っている方に少しでも活用してもらえたら」と呼び掛けている。
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