県は、商店街などの団体が行うプレミアム商品券の発行事業に対して交付する補助金の受け付けを４月４日に開始した。
補助対象は商品券の割増し（プレミアム）分や印刷費、広告宣伝費。補助率は２分の１以内だが、会員数が40以下の団体は３分の２以内に引き上げられる。補助上限額は会員数40以下の場合は１００万円、41以上の場合は２００万円。近接する複数の商店街が連携して実施する場合は５００万円。
募集は12月６日までで、予算額に達した時点で終了。問い合わせは県商業流通課【電話】０４５・２１０・５６１２。
横浜市も商品券発行を支援するための補助金の受付を行っている。
対象は商品券の利用可能店舗が15店以上の団体。補助上限額は紙の商品券の場合、プレミアム分が３００万円、事務費が50万円（補助率４分の３）、電子商品券の場合はプレミアム分が５００万円、事務費は２００万円（同）。予算額は１億９８５０万円。
問い合わせは市商業振興課【電話】０４５・６７１・３４８８。
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