11月末まで申請延長　市政報告
地域の防犯力向上緊急補助金
横浜市会議員　竹内やすひろ

　公明党横浜市会議員団は昨年10月に青葉区で発生した強盗殺人事件を機に、市長に対して緊急要望書を提出。防犯灯や地域防犯カメラの設置など、地域防犯対策の推進を要望しました。

　公明党の声を受けて、山中市長からは「地域の安全強化に向けて、防犯カメラや防犯灯の設置拡大などハード面の支援を行い、ソフト面でもＬＩＮＥを使った防犯情報の提供を行いたい」と支援の拡充へ前向きに応じられました。横浜市では自治会町内会・地区連合町内会が地域の防犯力向上を目的として実施する、公益的な取組であるものに対し国の重点支援地方交付金を活用して「地域の防犯力向上緊急補助金」制度を４月から開始しています。

　いわゆる「闇バイト」による凶悪事件等が広域に発生し市民の不安が高まる中、自助・共助・公助を組み合わせ、社会全体での防犯対策の強化が求められています。地域住民が安心して暮らせるよう、横浜市内の町内会等の実施する地域防犯対策に対し、緊急的に「横浜市地域の防犯力向上緊急補助金」の交付を行い、住民一人ひとりの防犯意識や地域の防犯力を高めることで、安全安心なまちづくりの推進を図ることを目的として制定されました。これらの取組を通じ、地域コミュニティの活性化に繋げることを目指しています。

　対象は、自治会町内会や地区連合町内会が実施する、地域の防犯力向上に向けた公益的な取組です。防犯パトロールの実施や活動に必要な物品の購入、防犯啓発グッズの作成・購入、センサーライトや防犯カメラの整備や設置、防犯講座の開催などに対して補助金が支給されます。補助率は10分の９、上限額は１団体あたり20万円です。

　取組の相談や申請手続き等は神奈川警備業協会等がサポートしてくれます。補助金の申請期限が11月30日まで延長されており、この機会に地域の防犯力向上やコミュニティの活性化につながることが期待されます。

竹内康洋

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