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公開日：2026.11.05
｢ハラスメント防止｣条例へ 横浜市、骨子案を公表
横浜市は10月26日、｢(仮称)横浜市市長等及び職員のハラスメント防止等に関する条例」の骨子案を公表した。前市長のパワーハラスメント問題を発端に、特別職を対象とした明確なルール作りと、心理的安全性の高い組織づくりを進めるねらい。指針による対応にとどまっていた体制を条例制定で格上げする。
市長らも対象
骨子案では、教職員等も含めた一般職員だけでなく、従来の指針では対応ルールが明確に定められていなかった市長や副市長、教育長らの特別職を適用範囲に含め、パワハラやセクハラをはじめとしたあらゆるハラスメントを明確に禁止する方針を示している。
特に市長の言動にハラスメントの懸念がある場合、副市長に対して「改善を求める責務」を明記し、前市長時の課題とされた権力集中による弊害を防ぐ仕組みを設けた。
事案発生時の公平性を担保する対応窓口も強化される。市長等の事案については、弁護士による専用の外部相談窓口を新設。外部有識者で構成する附属機関「横浜市ハラスメント調査委員会（仮称）」へ全件諮問し、事実認定時は内容を公表する措置を定めた。
職員の事案は原則区局人事担当課が相談等への対応を行うが、部長級以上の経営責任職の事案については庁内調査委員会で対応を検討する。
また、制度を形骸化させないため、庁内に推進会議を設け、継続的に実施状況の点検を行っていくという。
早期上程へ
市担当者によると、同条例は本来、市の要綱に基づくパブリックコメントの対象外だが、市民の関心の高さを重く受け止め、検討状況を広く示す必要があると特例的に意見募集を行う。期間は11月16日まで。市の電子申請・届出システムや、電子メールなどで受け付ける。市は内容を精査しつつ、早ければ会期中の第４回定例会または来年早々の定例会への条例案提出を目指す方針だ。
これに先立ち10月29日の市会定例会では、市会議員のハラスメント防止等に関する条例案が全会一致で可決された。
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