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川崎市 外国人相談窓口を拡充 11言語で対応 7月中めど

社会

掲載号:2019年7月19日号

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川崎市国際交流センター
川崎市国際交流センター

 「改正入国管理法」が4月に施行したことを受け、川崎市は市国際交流センター(中原区)の外国人相談窓口を拡充させる。11言語で対応できるよう整備し、早ければ今月中にも業務が始まる。

 相談窓口は外国人市民の在留手続きや医療、雇用、教育などでの困りごとを、相談員が最適な機関につなぐ役割を果たしている。これまでは英語、中国語、韓国・朝鮮語など7言語で対応。国の外国人労働者の受け入れ拡大に伴う措置として、新たにベトナム語、インドネシア語、タイ語、ネパール語でも相談を受け付ける。整備費は1千万円で国の全額補助を活用。運営費は1850万円を補正予算に計上した。

 川崎市の外国人市民は4万3817人(5月末時点)で3月末から1182人増加。窓口拡充を巡っては、5月31日の市議会文教委員会で外国人市民の5割近くが川崎区、幸区に在住している点が指摘された。出席議員からは「川崎駅前に相談窓口を開設すべきでは」との意見があった。

 市は「川崎駅前の新設は場所探しにかなりの時間がかかる」と説明。同センターの窓口に昨年寄せられた相談のうち、6割が電話、1割がメールだったとし、まずは既存施設での拡充に理解を求める。一方、「今後の相談状況や要望を踏まえ、新たな開設場所もありうる」との可能性を示した。

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