市政報告 災害に備え命を守る対策強化を 公明党川崎市議会議員団 河野（こうの）ゆかり
令和６年度予算議会の質疑に立ちました。
◆帰宅困難者滞在施設の拡充を
13年前の３月11日。東日本大震災の影響で鉄道が停止し、帰宅困難者が市内に溢れ、長距離を徒歩で帰宅する姿がありました。私は、二次被害を防ぐため、区に１カ所だった一時滞在施設等の増設を求めてきました。多摩区長は「令和４年度に星の子愛児園を、５年度に柏屋を追加指定し３カ所に。更なる追加に向け取り組んでいく」と答えました。
◆高齢者・障がい者等の逃げ遅れ防げ
災害時に自ら避難することが困難な方への対応を求めたのに対し、市は、要介護３以上の高齢者約２５００人と移動に困難な障がい児者約２０００人の個別避難計画を令和７年度での完了を目標に作業を開始しました。
私は、逃げ遅れを防ぐため、連携する福祉事業所や団体等との情報共有や発災時の円滑な安否確認方法も提案しました。
市は「個別避難計画を担当するケアマネジャーや約４００カ所の事業所等と情報共有できるようにする」と回答しました。
◆子宮頚がんによる死亡を防ぐ啓発急げ
毎年、20〜30代の約３万３０００人が発症し、約２９００人が死亡している子宮頚がんへの対策を求めました。
国は「ワクチン接種で子宮頚がんの発症原因であるウイルス感染を約90％防げる」とし、小学６年〜高校１年女子へのワクチン費用が無料です（実費約10万円）。日本婦人科学会は、対象女子がワクチン接種を90％以上実施し、がん検診率が70％以上となれば、子宮頚がんは今世紀中に世界から排除可能、とのＷＨＯ提言を明示しています。
市のワクチン接種は、対象者約３万人のうち約７４００件。検診率は、約27％と低い現実です。いのちを守るため正しい啓発が急務、と訴えました。
◆子どもの発達に寄り添う相談センターが開設
「子どもの成長に不安を感じているが相談できる場がない。周囲ともうまく関われない」等の悩みを抱えている保護者が多くいます。
この度、そうした方々に寄り添う「きっずサポートたま【電話】０４４・２９９・６８１８」が開設され相談しやすくなりました。
私は、「子ども発達・相談センター」を拠点に保護者や保育現場等との連携支援の充実も要請しました。
市は「センターの開設周知、保育園や幼稚園等との連携強化や訪問支援など強化を図っていく」と答えました。
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